十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
今年８月の線状降水帯の大雨の際、青銀北支店付近の住宅が床下浸水になり、玄関まで入り込んできたとの相談がありました。雨が降ると道路から水が流れてきて、あっという間に水浸しになるそうです。そのときの写真を見せてもらいましたが、この場所が浸水する地域だと感じていなかったので、大変驚きました。「西側の地域の田んぼや畑が住宅になり、水の流れが東側に流れてきている」とおっしゃっておりました。
今年８月の線状降水帯の大雨の際、青銀北支店付近の住宅が床下浸水になり、玄関まで入り込んできたとの相談がありました。雨が降ると道路から水が流れてきて、あっという間に水浸しになるそうです。そのときの写真を見せてもらいましたが、この場所が浸水する地域だと感じていなかったので、大変驚きました。「西側の地域の田んぼや畑が住宅になり、水の流れが東側に流れてきている」とおっしゃっておりました。
それが、要するに線状降水帯になったりとかということで、それぞれの地域にいろいろな被害を及ぼしている。でも、まだ国民というのは、いや、それはよその話だと思っている人がいっぱいいると思うんです。ですから、そうすると、意識改革をしていかなければならないということで、そういうふうな地道な運動もしていかなければならないと思います。
また、近年では、気候変動や海水温度の上昇などの影響もあり、線状降水帯の発生が水害を頻発させている要因であると感じております。当市におきましては、引き続き馬淵川水系の堤防整備事業を含めた流域治水を着実に推進していくことが重要であると改めて認識したところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
当市では、先月１日から20日までの線状降水帯の影響により、20日間で平均の約4.5倍に相当する大雨に見舞われ、当市はもちろんのこと、周辺自治体でも河川や水路の増水により、圃場の冠水、浸水及び流木や土砂の流入等により農作物への被害が発生しております。
８月３日、県内初の線状降水帯が確認され、県内各地で甚大な被害をもたらし、十和田市においても８月としての観測史上１位を更新するなど記録的な大雨となりました。 その後の約３週間にわたる雨により、農業被害は甚大であり、また国道、市道では冠水や土砂流出、堤防がないところで水があふれ出す溢水や浸水害が発生し、市民生活にも大きな影響が起きております。
今年は、線状降水帯が青森県にとどまり、県内各地で多大な被害をもたらしました。８月１か月分の雨が１時間で降るなど、予想もしない降水量で各地を襲いました。 災害時に行政ができることには限界があります。そのため、被害をできるだけ少なくするには、行政の対応とともに、地域の皆さんに自ら行動していただく自助が重要になっています。
近年、地域を問わず災害が激甚化、頻発化しており、全国各地で大きな被害が生じている中、今回の大雨では非常に強い雨をもたらす線状降水帯が青森県で確認されたこともあり、私自身、改めて自然の脅威を実感するとともに、これに備えた日々の防災対策の重要性を痛感いたしました。
近年ではゲリラ豪雨や線状降水帯が地域を問わず発生をしており、人的な被害にも及んでおります。 側溝の泥上げは、これまで地域住民の協力で行われてきましたが、高齢化も進み、以前のような活動は厳しい状況だと認識しております。
このように、ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって大規模な災害が発生しておりますが、その要因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。線状降水帯の正体は、次から次へと発生する積乱雲の行列で、これが数時間、あるいはもっと長い間停滞することで、狭い地域に大量の雨をもたらします。
津波浸水区域や大規模な河川の氾濫を予想するハザードマップが示されておりますが、線状降水帯などの集中豪雨に対応する内水ハザードマップの策定は喫緊の課題であり、国からも内水氾濫対策の強化が求められております。当市の現状と今後の対応について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
気象研究所主任研究官の川瀬氏は、大雨をもたらす原因は台風や梅雨前線、線状降水帯などがあるが、最近、大雨の量や頻度が増えてきているのは温暖化が一因だと考えられると指摘しております。 温暖化による地球の危機は、異常気象のほかにも表れております。他の地域に比べ２倍の速さで温暖化が進む北極圏では、永久凍土の融解が起きています。永久凍土は数百年から数万年かけて形成されます。
今年も、７月上旬の線状降水帯頻発による九州・岐阜・長野豪雨では、死者76人、行方不明者３人、住宅被害4700棟を超え、10県84河川が氾濫、23県で179件の土砂災害が発生し、気象庁は令和２年７月豪雨とし、７月中旬には県内でも馬淵川が氾濫危険水位に達し、八戸市と三戸町が避難指示、南部町が避難勧告を発出しました。７月下旬には、山形県でも最上川が４か所で氾濫。
近年、異常気象やいつどこで起きるかわからないゲリラ豪雨、線状降水帯など、集中豪雨による大雨から河川の増水により堤防が決壊し、大きな被害を受けている状況が全国的に多く見られてきております。特に、昨年の記録的な大雨により、西日本を中心に広範囲に洪水被害が発生しました。また、先月にも北九州地方で大雨により甚大な被害が発生したところでもあります。
昨年相次いだ台風被害や西日本豪雨災害、ことしも、先月、九州北部で線状降水帯が形成され、猛烈な大雨となり、気象庁は大雨特別警報を発表し、土砂災害や洪水への最大級の警戒と命を守るための最善の行動を呼びかけました。しかし、福岡、佐賀、長崎で４人の方がお亡くなりになりました。降り始めからの総雨量は500ミリメートルを超え、河川の氾濫や浸水、道路冠水被害で約87万人に避難指示が出されました。
また、今回の豪雨災害のもう一つの特徴としては、局地的に猛烈な雨をもたらす線状降水帯が多く発生したことも被害を拡大させた要因の一つと言われております。 当市においては、平成25年９月の台風18号の大雨により岩木川が氾濫し、家屋や園地への浸水被害も記憶に新しいところであります。
平成26年８月、広島市の線状降水帯豪雨による死者70名を超す土砂災害。平成27年９月の関東・東北線状降水帯豪雨による鬼怒川の堤防決壊。平成27年度、小学校区を範囲とする市内47地区の地区別防災カルテの作成。青森市新総合計画前期基本計画におけるこのときの自主防災組織結成率目標50％に対して、このときは410町会・町内会のうち158町会・町内会で結成がされ、結成率43.31％でありました。
こうした局地的な豪雨の発生は幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生し、繰り返し強い雨を降らせる線状降水帯によるものと考えられ、全国どこでも起こり得る現象だということを認識しなければなりません。 当市においては、一級河川の馬淵川流域において、これまで大雨や集中豪雨、また台風などによる洪水による氾濫が頻繁に発生し、流域の産業や住民生活に多大な被害をもたらしてきました。
温帯低気圧になった台風の影響もあり、積乱雲が長時間にわたり次々と発達し、南北に延びた線状降水帯と呼ばれる雨雲が連なって、その雨量は６億5000万トン、浜名湖と同じ水量が広域で降ったと言われています。昨年８月、死者70名を超す土砂災害を起こした広島での大雨も、この線状降水帯が原因でした。
今回の大雨被害は、台風等の影響により積乱雲が巨大な帯状に発達する線状降水帯と呼ばれる現象が発生したためとみられており、気圧等の配置によっては、どこの地域においても大雨をもたらす可能性があると考えられます。